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新規事業にはいくら必要？目安や資金の調達方法を徹底解説！
目次
新規事業を立ち上げる際は、再現性のある予算計画を立て、経営陣から承認を得なければいけません。しかし、新規事業は市場調査やプロダクト開発を1から行うため、既存事業では発生しないさまざまな費用がかかります。それでは、具体的にどれくらいの費用が用意できていれば、新規事業を立ち上げられるのでしょうか？
この記事では、新規事業に必要な費用の目安と、資金の調達方法について解説します。新規事業の立ち上げを検討している中小企業の経営者の方や、新規事業に携わるプロジェクトメンバーの方はぜひご覧ください。
新規事業にかかる費用は？
2021年11月に福井県商工会議所連合会が実施した「新型コロナウイルス感染症を契機とした新事業展開に関する調査」によると、新事業展開にあたり必要となった投資額について、従業員数が5名以下の事業所では100万円未満、従業員数300名以上の事業所では6,000万円以上が最多回答となりました。
また、2022年4月に東京商工会議所が実施した「創業・スタートアップ実態調査」によると、業歴10年未満の中小企業者が創業当初3年間に「新製品・新サービス開発などに投資した金額」は、100万円以上500万円以下が最多回答でした。
これらのデータから、新規事業に必要な費用の目安は数百万円から数千万円程度といえます。ただし、この金額はあくまで目安。実際にかかる費用は事業の規模によって増減するため、新規事業にかかる費用の内訳を把握し、自社についてシミュレーションする必要があります。
新規事業にかかる費用の種類
新規事業に必要な資金は、大きく分けて「初期費用」と「運営費用」があります。ここでは、それぞれについて費用の内訳や、予算を決めるうえでのポイントを解説します。
初期費用
初期費用とは、新規事業がスタートする前に必要となる費用です。新規事業を立ち上げる際の、市場・競合の分析に伴う調査費や、新しいプロダクトの開発費などが初期費用として計上されます。
初期費用は、新規事業の展開後、サービスによって生み出される利益で回収していきます。新規事業が思うように成長しなかった場合は初期費用を回収できなくなる場合もあるため、予算は慎重に検討しなければいけません。
運営費用
運営費用は、新規事業を立ち上げた後に発生し、事業を運営するために必要な費用のこと。システムの保守・運用やプロモーションなど、サービスの質の維持や成果の向上のために行う施策で発生します。
運営費用は、新規事業の収益性を測る重要な指標の一つ。初期費用を全て回収したと仮定した場合、運営費用を上回る売上があれば黒字となりますが、逆に売上が運営費用を下回れば赤字となります。よって、新規事業の予算計画を立てる際は、運営費用を活用する施策の費用対効果を特に意識し、必要費用を上回る利益を得られるようにしましょう。
新規事業の必要費用を調達する方法
続いて、新規事業の必要費用を調達する主な方法を3つ紹介します。
金融機関の融資を受ける
資金調達の方法としてまず考えられるのが、銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関からの融資を受ける方法です。金融機関から調達するメリットとしては、「株式や役員報酬などの譲歩が不要」という点。金融機関は、融資にあたって一定割合の額を利息として受け取るため、株式や役員報酬といった条件面で交渉が難航することはありません。よって、金融機関からの融資であれば、資金調達がスムーズに進むでしょう。
ただし、金融機関から融資を受けるには、審査を通過しなければいけません。審査では、事業計画の再現性や運営元の業績などがチェックされるため、再現性が高い計画を立て、それが担当者に伝わるような資料を作成することが大切です。
また、融資で調達した資金には返済義務があるため、審査を受ける際には返済計画も提出する必要があります。返済期間は事業規模や借入額によって変動しますが、最終的には全額返済することが必須。よって、自社の状況を踏まえたうえで、融資を受けるか否か判断しましょう。
出資者から調達する
出資者から資金を募ることも、新規事業の費用を調達する方法のひとつです。具体的には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから調達を受けることになるでしょう。
出資者から費用を調達するメリットは、返済義務がないこと。たとえ事業が失敗してしまっても、出資者に資金を返済する必要はありません。
しかし、出資者からの調達を受けるためには、リターンの内容について合意する必要があります。事業の利益の数％や株式の一部譲渡など形式は様々ですが、リターンが発生することは必須。そのため、リターンを最大化させたいと考える出資者との間で、条件面を擦り合わせられず資金調達が難航することも十分考えられます。
また出資者は、出資したお金が返ってこない可能性もあるので、リスクを最小限に抑えるためにも、事業のアイデアやビジネスプラン、市場規模や競合状況などを詳細にチェックします。事業の再現性や将来性が高いと認められた場合にのみ、出資に応じてくれるでしょう。そのため、出資者が事業に興味を持ち、信頼できると感じるようなプランを立てることが資金調達の前提となります。
出資者から資金調達を行う際は、再現性のある事業計画を作成するのはもちろん、相手の求めるリターン内容が適切であるか熟考することも大切です。
助成金や補助金を活用する
助成金や補助金も、新規事業の費用を調達するうえで有効な方法です。国や自治体が実施している制度が多いため、受給対象が社会的貢献度が高いと評価される事業に限られている場合もありますが、活用することで自己負担を減らすことができるでしょう。
新規事業の助成金・補助金については別記事で詳しく解説しています。具体的な制度についても紹介しているので、新規事業で助成金・補助金を活用したいと考えている方はぜひご覧ください。
新規事業の費用を抑える方法
「新規事業の費用をできるだけ抑えたい」という場合は、まず費用を細分化し、見積もりを算出しましょう。費用を削減できそうな項目が明確になり、予期せぬトラブルや変更が起こった場合でも、大幅な費用増加を防ぐことができます。
また、資金調達の方法を工夫することも、新規事業の費用を抑えることにつながります。例えば、金融機関や出資者を頼ることは有効な調達手段である一方、利息やリターンなどが必要になります。よって、自己資金や助成金・助成金の活用を検討する方が、最終的にかかる費用を減らせるかもしれません。
無理のない予算計画で新規事業をスタートさせよう
新規事業には、初期費用と運営費用が必要です。具体的な金額は事業の規模や内容によって異なりますが、これらの費用を見積もることで、新規事業の予算計画を立てることができます。
しかし、新規事業は収益源や実績がない状態からのスタートとなるため、予期せぬ出費や収入減といったリスクが伴います。そのため、予算計画を立てるだけでなく、費用の調達方法も工夫するとよいでしょう。資金の調達方法には、金融機関からの融資や出資者からの調達、助成金・補助金などがありますが、それぞれにメリットやデメリットがあるため、自社の状況に合わせて選択してください。
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